三井物産が開発した業務効率化ツールの画面。報告書からリスクを自動で警告する

三井物産は17日、不動産会社向けの書類管理ツールを発売すると発表した。生成AI(人工知能)を使って契約書類や設計図書などを自動で分類し、一括管理できる。定期点検の報告書などからリスクを警告する機能も付ける。バラバラで管理していた書類の整理や業務効率化を進めたい不動産会社は多いとみて、2030年までに売上高10億円を目指す。

サービス名は「AIDeeD」で、2026年春の発売を予定する。専門書類の中身をAIが解析し、ファイルの命名や分類を自動処理する。従来は人の手で行うことが多く、書類の読解に時間がかかったり、担当者ごとに分類方法やファイル名の付け方が異なったりしていた。整理したデータを銀行など社外に共有できる仕組みも検討する。

利用料金は未定。基本利用料と別に、利用人数や頻度に応じて課金する予定だ。

三井物産は24年から自社の不動産運営部門で実証実験を続けてきた。ある物件では約200件の書類整理に400分程度かかっていたが、AIDeeDの活用で作業時間が10分の1以下に短くなった。

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