群馬県は18日、電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）と組み、固定価格買い取り制度（FIT）の対象となっている県有の水力発電所や太陽光発電所が生む環境価値を「FIT非化石証書」の形で県内企業に提供すると発表した。環境価値の地産地消を進め、県内企業の脱炭素を支援する。国内外からの企業誘致時にもアピールする。
県有の3つの水力発電所と3つの太陽光発電所、県有の4施設の屋根に設置した太陽光発電設備で発電し、FITで供給している電力が対象。18日、供給先企業の募集を始めた。東電EPが日本卸電力取引所（JEPX）から証書を得て、2026年4月から県内企業に電力とともに供給する。
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