大阪府は19日、自律的に作業する人工知能システム「AIエージェント」を行政業務に活用するためのコンソーシアム（協議会）を設立した。グーグル・クラウド・ジャパン、NTT西日本、日本マイクロソフト、大阪公立大学などが参加する。
事務サポートや多言語対応など、AIエージェントによる行政手続き代行の実証実験を実施。2025年度内に一部実験に関する成果を報告し、26年に実証範囲を拡大する予定だ。他自治体でも活用できるよう、AIエージェントの活用指針を取りまとめ26年度末に公表することをめざす。
設立式に参加した大阪府の吉村洋文知事は「皆さんの力をお借りし、実証実験を繰り返しながら府民、国民の皆さんが便利・豊かな社会の実現に近づけていきたい」と話した。
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