跨線橋（こせんきょう）の点検業務を巡る入札で談合したとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたJR東海は19日夕、名古屋市の本社で記者会見を開いた。常務執行役員の新田雅巳・東海鉄道事業本部長は「独占禁止法に違反する行為があったことを重く受け止め、排除措置命令の内容を確実に順守し再発防止と信頼回復に努めてまいります」と陳謝した。
跨線橋の点検業務は地方公共団体が発注し、JR東海自体は受注していなかったものの、請け負っていたほかの5社の受注希望を取りまとめる役割などを担っていたとされる。新田本部長は、公取委の事実認定については争わないとし、2026年1月1日付で法務部内にコンプライアンス室を新設し、定期研修や監査を実施していくと明らかにした。
公取委は遅くとも21年2月～24年10月に違反行為があったと認定。JR東海によると、当時担当していた社員は2人で、いずれも問題があるとの認識はなかったという。上司だった役員2人が管理監督責任を取り、役員報酬の10％を1カ月間自主返納する。【式守克史】
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