2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）を運営する同博覧会協会は23日、開催地の横浜市、国土交通省、鉄道会社、高速道路会社などが参加する「交通円滑化推進会議」を設置した。住宅街が広がる会場周辺の混雑緩和に向け対応を協議する。
同日、第1回会議を開き、企業などに在宅勤務や時差出勤などを呼びかける交通需要マネジメント（TDM）について議論した。事務方で開く幹事会で削減目標や取り組み内容、事前トライアルの実施時期などを話し合い、2026年中ごろに第2回会議を開く。
平原敏英副市長は「市街地での開催で、地域の経済活動や生活を維持することが重要なテーマ。交通の分散を図るTDMが鍵を握っている」と強調。参加者からは、住民や地元企業への情報共有を求める声も上がった。平原氏は「物流拠点も多い。自治会や企業向けに直接説明する機会を設けたい」と話した。
TDMは大阪・関西万博でも実施された。ただ大阪万博が臨海部で開催されたのに対し、園芸博の会場周辺は住宅街が広がり、会期中の混雑緩和が課題となっている。
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