ダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）の一種「PFOA」が検出されたことを受け、地元住民らは23日、同社に健康調査などを求める公害調停を府公害審査会に申し立てた。府は同日付で受理した。
住民側の弁護団によると、企業を相手にしたPFAS関連の公害調停は初めて。
申立人は摂津市内の住民ら約800人。PFASに関する同社の調査資料の開示、継続的な地下水などの調査、汚染対策や被害補償を話し合う協議会の設置も求めた。
同社は23日、「調停手続きでも、建設的な対話を通じて対応を検討する」とコメントした。これまでに住民向けの相談窓口を設けている。
同製作所は2012年まで、PFOAを製造・使用していた。府が周辺の調査を始めた07年度以降、国の指針値（1リットルあたり50ナノグラム）を上回るPFOAが検出された。
PFASは有機フッ素化合物の総称。自然界で分解しにくく、健康への影響も指摘されているが未解明な部分も多い。
公害調停は学識経験者や弁護士からなる調停委員が仲介し、紛争解決を図る手続き。調停委員は当事者からの意見聴取、資料提出、現地調査などを通じて事実関係を明らかにし、当事者の話し合いを促す。
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