東急電鉄は23日、田園都市線で10月に発生した列車衝突事故を受けて福田誠一社長ら役員3人が役員報酬を一部返納すると発表した。経営責任の所在を明確にする。国土交通省は同日、国への認可などが簡略化できる一般認定を取り消す行政処分を課した。
東急電鉄の高橋和夫会長と福田社長がそれぞれ月額報酬の20%を2カ月分、鉄道事業本部長、安全統括管理者を担う伊藤篤志専務執行役員が月額報酬の10%を2カ月分自主返納する。
田園都市線の梶が谷駅（川崎市）で10月5日深夜に列車同士が衝突し、車掌の1人が軽いけがをした。5〜6日にかけて計1107本が運休し、約65万2100人に影響が出た。同社は調査で信号システムの設定にミスがあり、自動列車制御装置（ATC）が正常に作動しなかったことが原因だとみている。
国交省は組織的な技術力や品質が確保されていると判断した鉄道事業者について、鉄道施設や車両の設計や竣工の際、国への確認を簡略化できる認定鉄道事業者制度を設けている。事故を受けて国交省は東急電鉄の鉄道電気施設の設計に関する一般認定を取り消した。
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