政府は24日、日米関税交渉の合意に基づく対米投融資5500億ドル（約86兆円）の案件選定を進める日米協議委員会の2回目の会合をオンラインで開いたと発表した。両国の閣僚が初めて参加し、対米投資の第1号案件を早期に発表できるよう調整を加速することで一致した。
会合は23日午後10時から約2時間にわたって行われ、日本側からは赤沢亮正経済産業相、米国側はラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官らが出席した。人工知能（AI）データセンター向け小型原発の新設など複数の案件から絞り込みを進めているとみられる。関係者によると、選定は2026年1月以降になる見通し。【田所柳子】
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