日本生命保険は24日、厚生労働省が管理するデータベースを分析して独自にとりまとめた医療費に関する調査リポート「ニッセイ医療費白書」を大阪府に贈呈した。全国1252の自治体における疾病ごとの有病率や患者1人当たりの医療費などを分析したリポートで、医療費の傾向を把握しやすくして今後の政策に役立ててもらう狙い。
同日、大阪府庁で贈呈式を開いた。ニッセイ医療費白書を贈呈するのは大阪府が初めてで、2026年2月までに全国の各自治体に順次配布する予定。大阪府向けにとりまとめた医療費白書では、南西部の泉州地域で医療費が高くなっている傾向などが明らかになった。
日本生命の三笠裕司副会長は全国に先駆けて大阪府に贈呈した理由について、同社の発祥の地が大阪であることに加え「大阪府に（データを活用し健康改善を促す）データヘルス計画で日本をリードしてほしい」と話した。
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