東京都台東区が浅草の商店街に対し、区道の一部を不法に占拠し営業を続けたとして土地の引き渡しと過去に遡った土地の使用料の返還を求めた訴訟で、同区は24日に和解が成立したと発表した。商店街は2026年7月末までに立ち退き、占用料相当損害金として計800万円を共同で支払う。
台東区が提訴したのは浅草寺近くの「伝法院通り」の32店舗。服部征夫区長は同日「区民の財産が回復されることになった。判決ではなく和解による解決が図られたことは、双方にとってより良い結果であったと認識している」とコメントした。
商店街側は和解成立を前に区議会での議案が可決した19日に記者会見を開いた。代理人の弘中惇一郎弁護士は「不法占拠ではないというこちらの主張は、かなり通った」と振り返った。
区は伝法院通りにある「浅草伝法院通り商栄会」の土産物店など32店舗を22年に提訴。24年から裁判所の提案により和解協議を進めてきた。
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