日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、東京都内で理事会を開き、10月に閉幕した大阪・関西万博の運営費（1160億円）の収支見込みを320億～370億円の黒字と報告した。閉幕直前の10月上旬には、230億～280億円の黒字との見通しを公表したが、閉幕後に入場券の売り上げやグッズ販売に伴う収入などを精査し、上方修正した。理事会後の記者会見で明らかにした。
一方、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する会場建設費（最大2350億円）は、経済界の負担分が約42億円不足。1970年大阪万博の収益金を基に運営している公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」から寄付を受けて補うという。
入場券の販売枚数は約2225万枚で、うち未使用は推計195万枚（約8・8％）に上った。
2005年愛知万博（愛・地球博）の未使用入場券は約99万枚（5・73％）で、大幅に増えた形だが、万博協会の十倉雅和会長は「大半は企業が前売りで買ったものが使用されなかったと思っている。自分で買って残念ながらいっぱいで行けなかったというのは少なかったのではないか」との見方を示した。
都道府県別の来場者割合は、大阪府41・16％▽兵庫県12・80％▽東京都7・98％▽愛知県4・85％▽京都府4・56％――。外国人は、万博協会が想定した12・4％に対し、5・2％にとどまった。【岡崎英遠、長沼辰哉】
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