日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が25日発表した11月の国内建設受注額は、前年同月比1%増の1兆1297億円だった。単月でのプラスは2カ月ぶりで、民間で非製造業からの受注額が伸びた。一方で、製造業からの受注額が少なかったほか官公庁からの受注額が減少するなどし、上昇幅は小幅にとどまった。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は3%増の9229億円で、そのうち製造業は4%減の1793億円だった。繊維工業が76%減、化学工業が55%減と落ち込んだ。
非製造業は5%増の7435億円だった。関東地方で800億円弱の再開発事業を受注した。
官公庁からの受注額は10%減の2008億円だった。国が微増の1297億円、都道府県が25%増の355億円と伸びたが、市区町村は42%減の258億円だった。
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