政府は25日、4～10月に開催された大阪・関西万博の経済波及効果を約3・6兆円とする試算を公表した。万博の成果を検証し、レガシー（遺産）のあり方を検討する経済産業省の委員会の初会合で示した。同省は万博開催前の2024年に約2・9兆円と試算。そこから2割超上振れした。
経産省によると、来場者消費と建設投資による効果がそれぞれ3000億円程度増え、来場者消費は約1・7兆円となった。公式グッズなど土産物をはじめとする会場内外の消費の盛り上がりや、物価高騰を背景に海外や民間パビリオンの建設費が膨らんだことなどが押し上げたという。
委員会はパビリオン関係者や有識者ら9人の委員と関係者で構成し、万博を運営した日本国際博覧会協会の十倉雅和会長が座長を務める。万博の理念と記憶の継承、成果を社会に実装させる制度的枠組みや、剰余金（運営費の黒字）の活用方針も検討する。
この日の会合では、約320億～約370億円と見込まれる剰余金の活用について「ハードとソフトの両面、関西と日本全体・グローバルの両面で考えるべきだ」などの意見が出た。【新宮達】
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