横浜市は25日、空き家の利活用や相談窓口の運営を手掛ける空き家活用（東京・港）と連携協定を結んだ。同社と連携し、2026年3月に空き家に関する新たな相談窓口を開設する。空き家の処分方法や活用プランの提案、専門業者とのマッチングまで「ワンストップで伴走支援型の相談窓口」とする。
従来は横浜市住宅供給公社が空き家問題の相談窓口を設けていた。専門家の団体と連携する例はあったが「企業と相談窓口の設置に取り組むのは初めて」（住宅政策課）。空き家活用は空き家所有者向け相談窓口事業「アキカツカウンター」を展開するほか、物件の新たな活用モデルの提案も手掛けている。
横浜市全体の空き家は過去10年間で減少傾向にあるが「一戸建てに住む高齢者のみの世帯は増加傾向にある」という。空き家化を予防するためにも対策強化の必要があると判断した。
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