政府 データセンター集積地域を全国の自治体や企業から公募へ

これは26日に総理大臣官邸で開かれた「GX実行会議」で決まりました。

それによりますと、生成AIの普及に伴い今後需要の拡大が見込まれるデータセンターについて、風力などの脱炭素電源と一体で集積させ、効率的な電力供給を目指すことにしています。

また、石油化学コンビナートなどの跡地の有効活用や、脱炭素電源を活用した産業団地の整備などもあわせて進めていく方針です。

政府はこうした取り組みに適した地域を新たに「GX戦略地域」として選定することにしていて、選ばれれば、補助金や土地利用などの規制緩和を受けられるということです。

全国の自治体や企業を対象に26日から受け付けが始まり、この秋以降、公募をへて、選定される見通しです。

石破総理大臣は「GX実行会議」で「日本にとってGXの取り組みはエネルギー安定供給のためにいっそう不可欠なものだ。脱炭素エネルギーや技術に国内外の投資を呼び込むことで日本経済を大きく成長させる可能性がある。支援と必要な規制改革を一体で措置し、GX投資のうねりを日本各地に広げ『令和の日本列島改造』のカギとなる取り組みにしていく」と述べました。