中国外務省は26日、反外国制裁法に基づき、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人に対し、中国国内での資産の凍結や入国禁止などの制裁を科すと発表した。米政府が台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）相当の武器売却を承認したことへの対抗措置としている。
20社は、中西部ミズーリ州セントルイスにあるボーイングの支社など。中国外務省は武器売却について「『一つの中国』原則と中米三つの共同コミュニケに違反し、内政に干渉し、中国の主権と領土保全を害する」と主張した。【北京・畠山哲郎】
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