光通信、21億円の追徴処分取り消し求め提訴

電気の販売や通信事業などを手掛ける光通信は26日、同社子会社の組織再編に関する税務上の処理を巡り、東京国税局が約21億円の追徴課税をした処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

光通信が取り消しを求めるのは2018年3月期〜22年3月期を対象にした税務調査による処分だ。東京国税局は光通信の子会社だったインテア・ホールディングスが過去に実施した株式交換を含む組織再編に関する税務上の処理を認めず、更正決定の通知を行った。光通信は通知に基づき約21億円を納付していた。

光通信は決定を不服として国税不服審判所に審査請求していたが、25年7月に棄却されていた。同社は「組織再編行為やグループの税務処理は、専門家を交えた十分な検討に基づく正当かつ適正なものであった」としている。

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