東京都は、実需に基づかず転売対象となっている都内マンションなどへの投機対策を検討する。購入価格や家賃の上昇を踏まえ、居住に使われていない住宅の流通を促す施策などを想定する。9日に開いた都住宅政策審議会の部会で「住宅が実需に基づかない投機の対象となることは望ましくない」として、今後の検討方針を示した。
会合では、居住目的ではない住宅に税制面で対策を講じる有効性を指摘する声が委員から上がった。一方で都は「市場で決定される住宅価格に対し、施策を講じるには課題がある」とした。
国土交通省が2025年11月に公表した実態調査結果では、東京23区の大規模な新築マンションで短期間に転売される割合が上昇していることが明らかになった。
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