日本生命保険が自社で利用する再生可能エネルギーについて、発電施設の建設によって環境破壊を引き起こす恐れがある事業者を調達先から排除する方向で検討していることがわかった。
日本生命は2030年度までに自社契約の電力の100%を再生可能エネルギーで賄う計画で、取り組みを進めるにあたり地域住民や環境への影響を重視している。
再生可能エネルギーを巡っては、発電施設の建設による森林伐採といった環境破壊が問題視されるケースがある。日本生命では再生可能エネルギーを調達する際に、こうした問題を引き起こす懸念のある事業者や地域住民に対する説明が不十分な事業者を調達先から排除する考えだ。
日本生命では本社や支社に加えて、全国で約1500カ所に展開する営業拠点で年間約9千万キロワット時の電力を使用している。再生可能エネルギーへの転換を進めて、風力発電や太陽光発電の購入を増やしていく方針だ。40年度にはグループ全体で再生可能エネルギーの利用率を100%に高める。
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