【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に関し、最低価格の設定などを中国の輸出業者に求める指針を公表した。EUが中国製EVに課している追加関税の減免につながる可能性があり、EUと中国の貿易摩擦が和らぎそうだ。
EUは中国政府による補助金で中国製EVが不当に安く売られ、欧州自動車産業の脅威になっているとして2024年10月に追加関税を発動した。従来の10%に最大35.3%を上乗せし、最大45.3%としている。反発した中国はEU産の豚肉や乳製品に関税を課すなど対立が深まっていた。
欧州委関係者によると、指針に基づく事業者の提案を評価した上で、追加関税の減免を判断する。指針では、中国製EVの最低輸入価格を補助金の「有害な」影響を取り除く水準に設定するよう求めた。EU域内のEV関連産業への投資計画も考慮すると説明した。
中国商務省は指針公表について「今回の進展は中国とEUの対話の精神と協議の成果を十分に反映している」と評価した。「中国とEUの経済、貿易関係の健全な発展だけでなく、ルールに基づく国際貿易秩序の維持にも資する」と指摘した。
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