連休明け13日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、初めて5万3000円台に乗せた。前週末終値からの上げ幅は一時1800円を超え、2025年11月につけた取引時間中の最高値（5万2636円87銭）を更新した。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討していると伝わり、財政拡張路線が今後も継続するとの思惑から買い注文が広がった。
午前10時現在は前週末比1778円15銭高の5万3718円04銭。
一方、東京為替市場では積極財政に伴う財政悪化懸念から対ドルの円相場で円売り・ドル買いが加速し、1ドル＝158円台前半で取引されている。13日の国債市場でも売りが先行し、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時2・140％と1999年2月以来、26年11カ月ぶりの高い水準を付けた。
株式市場では衆院解散で高市政権の高い支持率を背景に与党が議席を伸ばせば、政権基盤が安定し、高市氏が掲げる積極財政で景気が下支えされるとの思惑から幅広い銘柄が買われた。連休中の米株高も追い風になった。これに対し、為替市場と国債市場では財政悪化の懸念が強く意識されている。
市場関係者は「高市氏が解散・総選挙に打って出れば株高、円安になると広く予想されていた」と指摘。「今後は自民党の公約や選挙結果次第で成長戦略への期待が上下し、それに伴って株式市場も変動する可能性がある」としている。【秋丸生帆】
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