東京商工リサーチは13日、2025年の学習塾の倒産が前年比4%増の55件になったと発表した。06年の調査開始以来、3年連続で過去最多を更新した。倒産企業の9割以上は従業員数が5人未満の中小・零細企業だった。少子化などで競争が激化し、資本力が弱く特色を打ち出せない企業の淘汰が続いている。
倒産の原因別では生徒が集まらない「販売不振」が全体の約8割を占めた。負債総額は前の年比65%減の41億4700万円だった。前の年に個別指導塾のスタンダード（福岡市、負債総額83億2400万円）が民事再生法適用を申請した反動で減少した。
少子化に加え、映像授業や人工知能（AI）教材など学習手段は多様化しており、学習塾を巡る経営環境は厳しさを増す。東京商工リサーチの担当者は「中小の学習塾を中心に生徒の獲得が難しくなり、今後も実績や特色を持たない塾の倒産が続く可能性がある」とみる。
一方、中学受験を中心に教育市場は盛り上がりを見せる。受験情報を提供する首都圏中学模試センター（東京・千代田）の調査では、25年度入試の1都3県の中学受験率は18%と過去2番目の高さになった。学習塾大手、早稲田アカデミーの25年3月期の生徒数は10年前から6割増加するなど、大手と中小の間で経営環境は二極化している。
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