NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設して2029年度初頭に運用を始める。総事業費は1500億円規模を見込む。急増するアジア圏のデジタル需要を取り込み、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化にもつなげる。

NTTデータG傘下のNTTリミテッド・ジャパン（東京・千代田）と住友商事、JA三井リースが新会社「Intra-Asia Marine Networks（イントラアジア・マリン・ネットワークス）」をこのほど設立した。

同社が日本と韓国、マレーシア、シンガポールを全長約8100キロメートルの海底ケーブルで結ぶ。データ伝送容量はアジア最大級の毎秒約320テラビットを確保する。将来はフィリピンや台湾などに経路を分岐させて接続できる設計とする。各国の通信会社や世界のテック大手の需要を狙う。

ケーブルを海から陸に引き込む拠点「陸揚げ局」は、日本では千葉県と三重県、福岡県の3カ所に設ける。拠点を分散させることで地震など広域災害が発生した際の通信遮断のリスクを低減する。

海底ケーブルはインターネットなど海外との通信に使う基幹インフラだ。近年は生成AI（人工知能）や動画視聴の普及でデータ通信量が増え、拡充が急務になっている。

周囲を海に囲まれた日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存している。このためNTTグループなど通信会社を軸に容量不足や自然災害、地政学リスクへの備えとして日米間やアジア地域で複線化を進めてきた。今回の海底ケーブル建設もその一環となる。

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