2025年は新政権が発足し、人工知能（AI）などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長展望や経営方針を聞いた。
――九州経済は半導体関連で活況です。
◆TSMC（台湾積体電路製造）が熊本に進出したことで、サプライチェーン（供給網）が成長しつつある。IC（集積回路）設計企業やスタートアップを含めた技術者の集積を増やし、エコシステム（生態系）を作りたい。金融機関として、どんな役割を担うかが課題だ。
――1月19日からグループのクレジットカードを提携店で利用すると、支払額の最大20％をポイントで還元するサービスが始まります。
◆（傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行の3行で延べ）660万人の個人顧客を持っている。決済とポイントで便利でお得な付加価値を付け、地域に経済圏を作りたい。（ポイントの原資として）ある程度の持ち出しは、広告宣伝費とすれば当面はやむを得ない。（競合は）ポイント事業者やメガバンクの個人向けサービスなどだ。
金利のある世界では預金をどう集めるかが重要。（グループのクレジットカードで）決済に使ってもらえれば、口座にある程度お金が残る。メイン口座になれば、投資信託などの資産運用や住宅ローンで長期の取引が増える。（高い金利で預金を集める手法もある一方で）これが金融機関としての王道だ。
――AI（人工知能）への取り組みは？
◆（AIが業務をこなす）エージェント機能を活用し、社内の業務を圧倒的に効率化させる。営業やAI機能の拡充、傘下の「みんなの銀行」を含めた成長分野に、どれだけ人と時間を投入できるかが一番の肝になる。もう一つは顧客に対する利便性の提供だ。AIとやりとりして本当によいサービスを使ってもらう。できる限り早く開発、導入したい。【聞き手・中園敦二】
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