日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が14日発表した2025年の工作機械受注額（速報値）は前年比8%増の1兆6039億円だった。年後半にかけて海外向けの受注が拡大し、3年ぶりのプラスとなった。国内向けは停滞が続いた。
海外向けは12%増の1兆1634億円となり、2年連続でプラスを維持した。北米の航空機産業や自動車向けが堅調で、米国の関税政策を反映した値上げも受け入れられた。中国では半導体やデータセンター関連の投資が需要をけん引した。
国内向けは0.3%減の4404億円にとどまった。前年割れは3年連続。航空宇宙や造船向けは大幅に伸びたものの、工作機械の主要なユーザーである自動車関連企業による投資が鈍かった。これにより、25年の受注額に占める海外向けの比率は73%となった。
日工会は25年初めに年間受注額を1兆6000億円と予測していた。ほぼ予想通りの水準で着地した格好だ。
同時に公表した25年12月の受注額は11%増の1582億円だった。海外向けが15%増の1187億円となり、単月として過去最高を更新した。国内向けは1%減の394億円だった。
【関連記事】
- ・工作機械受注、2026年は1兆7000億円予測 自動化需要で前年超えへ
- ・ブラザー工業社長｢欧州のEV規制緩和追い風｣ 工作機械でM&Aも視野
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
