金融庁は14日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、2025年12月に発生した株式などの不正売買額が約41億円だったと発表した。前の月に比べ41%減った。証券会社の対策などで昨年秋以降は減少傾向にあるものの、不正売買は続いている。
12月の不正アクセス件数は343件だった。25年に入って確認された乗っ取り被害は12月までの合計で不正アクセス件数が1万7559件、不正売買額は7393億円となった。
証券口座の乗っ取りは25年に大手証券会社などで確認され、春にかけて急増した。4月の不正アクセス件数は5000件、不正売買額は3000億円を超えた。
日本証券業協会は10月に不正アクセス防止に関するガイドラインを改め、偽サイトに誘導して個人情報を盗む「フィッシング」に耐性のある高度な多要素認証をログイン時などに必須とした。金融庁も同様の内容を盛り込んだ新たな監督指針を公表した。
証券各社は指紋などの生体情報によって端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」を用いた認証を広げている。SBI証券や楽天証券は10月に導入し、野村証券は11月29日からログイン時に利用を必須化した。
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