14日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は続伸し、初の5万4000円台で取引を終えた。終値は前日比792円07銭高の5万4341円23銭と連日で最高値を更新した。高市早苗首相が早期の衆院解散に踏み切る意向が改めて伝わり、財政拡大路線が強まることへの期待から幅広い銘柄が買われた。財政悪化懸念から円安、債券安も進む「高市トレード」が続いた。
株式市場では、衆院の早期解散で与党が議席を伸ばし、首相の政権基盤が強化されるとの見方が広がっている。連休明け13日の東京市場で日経平均は5万3000円台を付け約2カ月ぶりに最高値を更新したが、14日の東京市場も流れは変わらず、高市政権が重点分野として掲げる人工知能（AI）・半導体や資源・エネルギー安全保障、防衛関連など幅広い銘柄に買いが広がった。一時900円超上がり、取引時間中の最高値も更新した。
一方、積極財政路線による財政悪化懸念も強まっており、外国為替市場で対ドルの円相場は下落し、午前中には一時、約1年半ぶりに1ドル＝159円台半ばの安値をつけた。円安は株高の追い風になったが、片山さつき財務相は14日、首相官邸で記者団の取材に応じ、「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と述べた。
また、債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2・185％まで上昇（国債価格は下落）し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。【秋丸生帆、原諒馬】
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