木原稔官房長官は15日の記者会見で、高市早苗首相が23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を示したことを受け、2026年度予算案の年度内成立が厳しくなるとの指摘が出ていることについて「物価高対応として、25年度補正予算において一般会計ベースで約8・9兆円を措置した。これを迅速に執行することにより、国民に一日も早くその効果を実感していただけるようにする」と述べた。
木原氏は、ガソリン税に上乗せされる暫定税率が廃止されたことや、経済対策で電気・ガス代への補助金を1～3月に再開することが盛り込まれたことも挙げた上で「必要な政策に早期に着手している。国民生活や経済への影響が出ないようにしていく」との認識を示した。【畠山嵩】
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