横浜市と鹿島は、二酸化炭素（CO2）を吸収させた環境配慮型のコンクリート製品の普及に向けた連携協定を締結した。同市鶴見区のゴミ焼却工場から発生したCO2を利用する。コンクリート製品は同市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の会場や市内の公共事業での活用を目指す。
25年12月に協定を結んだ。環境配慮型コンクリート製品は鹿島などが開発した技術を用い、コンクリートを固める過程で大量のCO2を吸収・固定させるのが特徴。三菱重工グループが開発した装置を用いてゴミ焼却工場の排ガスからCO2を分離・回収する。
環境配慮型コンクリートは鹿島が「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」のブランドで展開している。横浜市は園芸博会場の舗装や建物周辺の小型コンクリート製品での活用を検討する。市の担当者は「普及に向け公共事業などで率先して導入し、CO2の地産地消を目指す」と話した。
市は22年には東京ガスとも連携。水素とゴミ焼却場から出たCO2でメタンを合成する「メタネーション」の実証を進めている。
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