長崎県大村市と十八親和銀行、ゼンリンは15日、空き家活用についての連携協定を結んだ。ゼンリンが開発した空き家所有者と利用希望者を手軽につなぐサービスを3者が連携して全国で初めて実証する。空き家の効率的な管理、安価な中古住宅の流通拡大につなげていくことを目指す。
大村市とゼンリンが2023年に結んだ包括連携協定の一環となる。一般的な空き家バンクは空き家の所有者が情報を登録する際、登記簿の取得や書類の提出に手間がかかる。ゼンリンは物件登録や本人確認がスマートフォンで完結できるしくみを作った。賃貸や管理代行など希望する条件も設定できる。
実証ではまず大村市や十八親和銀行が空き家の所有者にサービスを紹介し、物件の登録状況を6カ月かけて確認する。十八親和銀は所有者の希望に応じて物件の情報を地域の不動産業者などに伝える。住宅価格が高騰する中、中古物件の流通増にもつなげる。
十八親和銀行の山川信彦頭取は締結式で「安価にいい物件を取得して子育てにも力を入れてもらうファミリー像を今回の協定でつくっていきたい」と話した。
大村市は長崎県の中央部に位置し、長崎空港や西九州新幹線の新大村駅が立地する。人口増加が続いており、日経BP総合研究所が発表した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」では全国4位、九州沖縄1位に入った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
