東京電力ホールディングスの幹部が15日、長野県庁を訪れ、阿部守一知事らと柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について意見交換した。20日の再稼働を前に、東電からは安全対策の実施状況などの説明があり、それに対し県などは距離が離れたエリアについてもどのような影響があるかを住民にわかりやすく整理し説明してほしいと求めた。
東電側で参加したのは福田俊彦原子力・立地本部長ら4人。長野県側からは知事のほか、一部地域が原発50キロ圏内になる飯山市の江沢岸生市長、野沢温泉村の上野雄大村長、栄村の宮川幹雄村長も出席した。
会の冒頭、阿部知事は「これまでの原子力の安全対策の取り組みや今後の対応、長野県がどういう状況になればどういう対応をしてくれるのか率直な意見交換をしたい」と述べた。
意見交換では東電から一通りの安全対策などについて説明があったが、県側からは「50キロで切ることに意味はない」（江沢市長）、「冬型の気候になれば風向きなどでどんな影響があるかわからない」（上野村長）など、50キロ圏より遠いエリアも含め影響や対応策を説明してほしいと求めた。
阿部知事は「今回、我々の疑問点は真摯に聞いてもらえた。今後も実務レベルで継続的に対話をしていく」と、今後も継続していく意向を示した。東電とは県が2012年、3市村が14年に安全確保に関する連絡体制の覚書を交わし、以来定期的に連絡会などを通じて意見交換してきたという。
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