東京都は15日、市場価格より2割程度安い家賃で住める「アフォーダブル住宅」を2026年度から供給すると発表した。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（JKK東京）と連携し、既存の公社住宅を年間200戸、計1200戸供給する。都内の家賃が高騰するなか、子育て世帯などが住みやすい環境を整える。
小池百合子知事が同日、26年度予算案の査定後に明らかにした。公社住宅のうち、周辺環境や間取りが子育て世帯に適した既存住戸を活用する。家賃は市場価格より2割程度安く設定し、最大12年間住むことができる。新規に入居する満18歳未満の子どもがいる世帯や新婚世帯が対象となる。
供給戸数は26年度から毎年200戸ずつの計1200戸とする。小池氏は「新しく家庭を築く方、子育て中の方も家賃が高いという方もいる。結婚・出産を望む世代を支援する」と説明した。
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