日本郵船は水上ドローン船の量産化を手掛ける新興企業、オーシャニック・コンステレーションズ（OC、神奈川県鎌倉市）に出資する。金額は非公表。OCは数年内に月に10台ほどを量産できる体制を築く方針で、出資を通じて水上ドローンの普及を後押しする。

第三者割当増資を引き受ける形で出資する。日本郵船のほか、DBJキャピタルなども参画する。OCはこれによりグロービス・キャピタル・パートナーズら7つの投資家から合計20億円の資金調達を達成する。

OCは水上ドローン船の開発を目指して2023年に創業した。小型の水上ドローン船は津波の監視や海上警備、海洋調査などへの利用が見込まれる。政府は経済安全保障の観点から造船や海洋を戦略分野として位置づける。水上ドローンはこうした政府の方針にも合致する。

日本郵船は25年10月に造船子会社の京浜ドック（横浜市）とOCが水上ドローン線の共同実証を始めると表明した。京浜ドックはアンモニア燃料船などを建造した実績もあり、小型・中型船の建造や修繕の知見を水上ドローン船にも生かす。

水上ドローン船は各国で開発が進んでいる。OCによると、米国や中国などで20社ほどが手掛けているという。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。