九州・四国を結ぶ広域交通ネットワーク構想の理解を深めてもらうためのシンポジウムが14日、大分市のJCOMホルトホール大分であった。地方創生の専門家や自治体関係者らが登壇し、ルート整備の利点や実現に向けた課題などについて議論した。【李英浩】
大分・愛媛両県をトンネルなどで結ぶ豊予海峡ルートのほか、東九州新幹線や四国新幹線といった広域交通構想の実現を目指して県が開催。愛媛や宮崎両県からも自治体関係者らが参加し、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏が講演した。
増田氏は、今後の国土整備を進める上で、災害リスクの低減や産業競争力の強化を念頭に、拠点となる地域同士を境目なくシームレスにつなぐ考え方が重要だと強調。豊予海峡は、広島県や山口県を含む「瀬戸内文化圏」の最後のミッシングリンク（未開通区間）と位置づけ、「（計画を）動かしていく上では、四国と九州それぞれの地域でもっとヒートアップさせ、国にぶつけていくことが重要だ」と訴えた。
パネルディスカッションでは、自治体関係者らが登壇し、半導体など九州で活性化する産業のさらなる成長を見据えたインフラ整備の重要性などについて意見を交わした。
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