NTTアドバンステクノロジ（東京・新宿）は、外部から社内ネットワークに接続する仮想私設網（VPN）装置に特化したセキュリティー診断サービスを始めたと発表した。リモートからの脆弱性調査や装置の設定確認などを行う。価格は107万8000円から。

新サービスでは、リモートからの脆弱性調査や装置の設定確認、既知の脆弱性調査、ダークウェブへのVPN利用者IDの漏洩有無の調査、侵害後のシナリオ再現によりVPN装置の侵害リスクを評価する。診断後に脆弱性対応の優先度や対策方法を分かりやすくまとめた報告書を提出するほか、危険度が高い脆弱性を検出した場合には速報として迅速に報告する。

近年、リモートワークの普及でVPN装置が広く利用されるようになったことで装置の脆弱性や設定ミスを突いた攻撃が急増している。警察庁によると、ランサムウエア被害の6割以上がVPN装置経由で発生している。

一度VPN装置が侵害されると社内システムへの不正アクセスや情報漏洩のリスクだけけでなく、サプライチェーン攻撃の踏み台となるリスクも高まる。このため早期のリスク把握と対策が求められている。

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