三菱電機は16日、工場の製造管理ソフトウエアを手掛ける中国企業に出資をし協業契約を結んだと発表した。工場自動化設備などのファクトリーオートメーション（FA）事業は中国向けの販売が2024年度で全体の26%と大きい。現地企業との協業で顧客のニーズに合わせたソフトを開発し提案力強化につなげる。
出資したのは製造現場で生産計画や品質管理を担うソフトの導入・構築を手掛ける「ADT Technology Service」。三菱電機の現地法人を通じて出資し、金額は非開示としている。三菱電機は両社のサービスや機器を掛け合わせて「生産現場データの活用、分析、運用を一貫して支援するソリューションを提供する」としている。
三菱電機のFAシステムは25年4〜9月期の連結売上高が前年同期比8%増の3780億円と、全体の14%を占める主力事業のひとつだ。足元では中国におけるスマートフォンや工作機械関連の需要などが業績を支えている。
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