隙間時間に働くスポットワーク仲介のタイミーと温浴施設の業界団体の全国温浴施設協会（東京・港）は16日、災害時の人材確保に向けて相互協力協定を結んだ。タイミーのアプリの登録者に平時から温浴施設での就業を促し、災害時に施設を避難所として運営するのに必要な人材を確保しやすくする。
タイミーの登録者が希望すれば、災害時に温浴施設での業務に必要な事前研修を無償で実施する。アプリで協会に加盟する施設の求人を掲載し、平時から業務スキルの習得を促す。災害発生時には研修受講者に支援業務の求人を優先的に公開し、施設が避難所運営に必要な人材を有償で募集しやすくする。
全国温浴施設協会には184施設が加盟する。入浴や仮眠設備が整う温浴施設は、大規模災害の発生時に被災者の避難所として機能することが多い。
同協会の加藤久利副会長は「災害時は施設従業員も被災者となるケースが多く、既存の運営体制だけでは被災者への対応が難しくなることが想定できる」と語る。そのうえで「避難所運営に必要な人材確保のあり方について、全国的なモデルとなっていきたい」と話した。
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