日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0・75％程度に据え置く方針だ。前回2025年12月会合の利上げで約1年ぶりに追加利上げを実施。政策金利は1995年8月（当時は公定歩合）以来約30年ぶりの高水準になっており、企業や家計に悪影響が出ていないか慎重に見極める。
12月会合では、トランプ米政権の大規模関税の打撃が想定より小さく、利上げのカギを握る企業の賃上げが26年春闘でも十分な勢いを維持すると判断した。その後も政策金利は緩和的な状態にあるとして、金融政策の「正常化」に向け利上げを続ける考えだ。
ただ、30年にわたり超低金利が続いた日本では、わずかな利上げでも経済に予期せぬ打撃をもたらす恐れがある。このため日銀は、当面は12月会合での利上げの影響を精査する考え。企業が金利負担の重さを理由に借り入れを減らしたり、家計が住宅ローン金利（変動型）の上昇で住宅購入を断念したりするなどの影響が出ていないか点検する。これから本格化する26年春闘で、大企業だけでなく中小企業も十分な賃上げを続けられるかも確認する。
一方、16日の外国為替市場では1ドル＝158円台で推移するなど円安が進行し、輸入依存度の高い食料品などの価格上昇を引き起こしている。利上げは日米金利差の縮小を通じて円安を食い止める効果が見込まれ、「できるだけ早い追加利上げが必要」（日銀幹部）との声もある。市場では、最速で4月会合での追加利上げ観測が出ている。
日銀は24年3月にマイナス金利を解除し、25年1月まで計3回の利上げを実施した。同月に発足したトランプ政権の関税の影響を見極めるため約1年にわたって利上げを停止したが、25年12月に再開した。【古屋敷尚子】
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