19日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時2・275％まで上昇（価格は下落）した。日本相互証券によると、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。次期衆院選の選挙公約で与野党が食料品への消費税率ゼロを検討しており、財政悪化への懸念で国債を売る動きが広がった。
一方、東京外国為替市場で円は対ドルで上昇し、一時1ドル＝157円台半ばまで円高が進んだ。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明したことが要因。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円を買ってドルを売る流れが優勢になった。ただ、財政悪化懸念を背景にした円売り圧力も根強く、売り買いが交錯する展開となった。
日経平均株価は3営業日連続で下落し、前週末比352円60銭安の5万3583円57銭で取引を終えた。トランプ関税を受けたリスク回避の流れで、幅広い銘柄が売られた。【古屋敷尚子】
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