林芳正総務相、衆議院選挙の偽情報「事業者の適切な対応が重要」

林芳正総務相は20日の閣議後の記者会見で、次期衆院選での偽・誤情報対策に関し、大手SNS事業者に誹謗（ひぼう）中傷などの投稿に迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」に則した取り組みを求めた。「事業者には同法に基づく適切な対応を取ってもらうことが重要だ」と述べた。

林氏はSNSなどに流れる偽情報について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だ」と指摘した。有権者らに対しても「発信源を確認する、複数の情報を比較するなど、情報の真偽をよく確認するようお願いしたい」と呼び掛けた。

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