名古屋銀行は20日、傘下の電気工事会社2社による商談会を名古屋市内で開いた。職人の高齢化や受注の変動に悩む同業界との接点をつくり、名古屋銀の電気工事連合の知名度を高める。将来の規模拡大に向けて布石を打つ。
名古屋銀の投資子会社である名古屋キャピタルパートナーズ（CP、名古屋市）は、電気工事会社を束ねる特別目的会社（SPC）を通して電気工事会社のセイクン（同市）と光電工（同市）を子会社としている。今回の商談会はこの2社と名古屋銀の取引先とのマッチングを目的に開き、想定を上回る15社が参加した。
電気工事は職人の人手不足が深刻化しており、両社間で人材を融通している。商談会では同様の悩みを抱える同業に対して取り組みの説明や具体的な協力に向けた提案があったようだ。
名古屋銀行は今後10年以内に最大10社程度の電気工事会社の連合体を築く方針。「商談会が将来の仲間作りのきっかけとなればいい」（名古屋CP）という。
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