神奈川県は20日、県内在住の外国人・外国人労働者らの日本語教育を推進すると発表した。個別指導塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンの子会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田）と連携協定を結んだ。人材不足で存在感が増す外国人らが安心して暮らし働き続けられる環境を整える。
県内在住・在勤・在学の外国籍の人を対象に、同社の日本語アプリ「Japany」を3カ月間無料で利用できるようにする。4カ月目以降は通常より2割安い月額880円で利用を続けられる。法人向け研修や介護事業者向け講座なども料金を2割引きとする。
アプリは11カ国の言語に対応し、1400本以上の動画が視聴できる。すでに全国で5万人が利用しているという。
同県内には外国人28万人が暮らし、外国人労働者は13万人超と過去最多を更新している。黒岩祐治知事は「日本語によるコミュニケーションが課題となっているなか、日本語習得の支援を通じて多文化共生社会を築いていく」とコメントした。
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