日本郵政の根岸一行社長は20日の記者会見で、郵便の集配拠点の統廃合について「3年間で500程度は減らせるのではないか」と説明した。郵便の取り扱いが減少している地方の拠点を2026〜28年度に集約して人員配置を見直し、コスト削減につなげる。
各拠点に人員配置している現状を改め、1つの拠点で広範囲の集配を担うようにする。地方では郵便物数の減少が顕著で、生産性の向上が課題となっている。根岸氏は「社員に効率的に働いてもらい、利益にしていきたい」と語った。
全国に約2万4000ある郵便局の窓口は維持する。集配を担う拠点は約3200ある。24年度の郵便物数は計125億通と前の年度から10億通減り、ピークの01年度の262億通の半分以下に落ち込んでいる。25年3月期の日本郵便の最終損益は8年ぶりの赤字に転落し、事業のスリム化が急務になっていた。
都市部を中心に好立地の大型郵便局を収益不動産にかえる再開発を進める。集配拠点は小型化し、複数に分ける方向だ。自社物件だけでなく、新たな用地を仕入れて開発・売却するといった総合不動産デベロッパーへの転換も視野に、将来は業界トップ10入りを果たすとしている。
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