20日の東京債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の利回りが急上昇（債券価格は急落）した。新発40年物国債は、一時前日比0・275％高い4・215％と史上初めて4％の大台を突破した。高市早苗首相が前日、衆院を解散し食料品への消費税を2年間ゼロにする方針を示したことで日本の財政悪化懸念が強まり、投資家の国債売りが活発化した。
長期金利の指標となる10年物国債の利回りも、一時前日比0・120％高い2・380％まで上昇し、約27年ぶりの高水準をつけた。
さらに、30年物国債の利回りも一時前日比0・270％高い3・880％まで上昇し、過去最高を更新した。1日の上昇幅が0・2％を超えるのは極めて異例。
償還までの期間が長い超長期債の利回りは、財政悪化などで国債が将来的に返済不能となるリスクを反映しやすい。財政拡張を志向する高市政権が2025年10月に発足して以来、上昇を続けていたが、ここにきて上昇速度が一気に上がった形だ。
衆院選に向けては、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も食料品に対する消費税ゼロの恒久化を公約に掲げた。市場では「放漫財政で日本の財政が本格的に悪化する」（国債アナリスト）との不安が急速に強まっている。【大久保渉】
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