太陽光パネル、発電業者のリサイクル計画提出義務に　環境･経産省方針

環境省と経済産業省はメガソーラー（大規模太陽光発電）事業者に、使用済みの太陽光パネルのリサイクル計画を事前に提出するよう義務づける方針だ。取り組みが不十分だと国が判断した場合は、事業者にリサイクル強化を求める勧告や命令を出す。パネルの廃棄は増加が見込まれ、資源の回収につなげる。

23日に両省合同で開く審議会に制度案を示す。衆院選後の国会に新たな法案の提出をめざす。パネルの廃棄量が少ない中小事業者は勧告・命令よりも弱い指導や助言の対象とする。高効率なリサイクル事業者の認定制度をつくり、本来は必要な都道府県ごとの許可がなくても全国で事業展開できる特例措置を設ける。

当初めざしていたパネルのリサイクル義務化はいったん見送る。導入に向けて今後も検討を続ける。義務化の一環で、環境省は2024年にメーカーがパネルのリサイクル費用を負担する制度案をまとめたが、内閣法制局から自動車や家電などの所有者が費用を負担している他の制度との整合性がとれないとの指摘を受け、再検討していた。