航空連合は22日、2026年の春季労使交渉において、基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）の要求水準を「月1万2000円を目安」とすると発表した。ベア率は4%で、定期昇給を含めた賃上げ全体でみると6.3%になる。一時金は「年5カ月台」を求める。ベアと一時金ともに25年の要求と同水準とする。
航空業界は訪日客需要によって国際線が好調に推移する。ただ国内線は高単価なビジネス客の減少に加え、円安により外貨建ての燃料費や整備費などが膨らみ収益を圧迫している。特に国内線が中心の中堅各社は厳しい。
航空連合は25年と同じ要求水準にした理由について「あらゆる労組が結集できることを大切にした」と説明した。
26年交渉は働き方や休み方の改善も主要な論点とする。1日の勤務が終了した後、次の勤務までに一定時間の休息時間（インターバル）を設ける労使間協定の締結を後押しする。10月1日からカスタマーハラスメントの防止措置が企業に義務化されることを踏まえ、業界内でも適切な措置がとられているかの点検を進める。
小林茜会長は22日の記者会見において「25年と比べると各社の経営状況は一段と厳しくなっている。26年春闘はまさに正念場だ」と述べた。
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