環境省と経済産業省は23日、使用済み太陽光パネルのリサイクルに向けた新たな制度案を発表した。メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者にパネル廃棄計画の事前提出を求め、リサイクルを進めるよう義務付ける。将来的には対象の拡大なども視野に入れている。

23日に両省が合同で開いた審議会に制度案を示し、大筋で了承を得た。衆院選後の国会に新たな法案の提出を目指す。事業者によるリサイクルが不十分と判断した場合、国は計画を変更するよう勧告や命令を出す。計画を提出しない場合や、命令に従わずにリサイクルをしない場合には、罰金を科す方向で検討する。

パネル廃棄量が少ない中小事業者は勧告や命令の対象にはしない。対象とする事業者の規模や、国が計画を判断する際の基準など、詳細は法案の成立後に議論を続ける。衆院選後の国会で成立すれば、2027年度中に施行となる見通しだ。

両省は当初、24年にまとめたメーカーがパネルのリサイクルに必要な費用を負担する制度案を踏まえて新法の制定を目指していた。内閣法制局から自動車や家電など所有者が費用を負担している他の制度との整合性がとれないとの指摘を受けて再検討し、メーカーではなくパネルを所有する発電事業者がリサイクルの責任を負う形にした。

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