ホンダの労働組合である本田技研労働組合は23日、2026年の春季労使交渉で月1万8500円（労働組合員平均）の賃上げを求める方針を明らかにした。要求ベースの賃上げ率は約5%となる。物価高が続くなか、人材確保に向け持続的な賃上げを求める。
2月17日に開く中央委員会で正式に決める。計1万8500円には基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給にあたる賃金改善分を含む。総額の要求ベースは前年（1万9500円）より1000円少ないが、4年連続の高水準となる。
ベアにあたる賃金改善分の要求案は1万2000円とした。ベアの要求は5年連続で、前年は1万3000円を要求していた。定期昇給に相当する賃上げ分は6500円となる。
一時金は年5.4カ月分を要求する方針だ。前年は6.9カ月分を求めていた。会社側はこれまで、労組の一時金要求に対し満額回答を続けている。
賃上げを巡っては、上部団体にあたるホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）が26年の春季労使交渉でベア相当分の要求基準を1万2000円以上とする方針を決めている。
自動車業界はトランプ米政権の関税政策で業績が悪化した。一方で自動運転や電動車を巡る人材の獲得競争は激しい。ホンダは自動車事業で赤字に転落するなど苦戦が続くが、中長期の成長に向けて高水準の賃金改善を狙う。
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