政府は26日、東京電力ホールディングス（HD）と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請した次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」（総特）を認定したと発表した。
今回の計画では、3年以内に約2000億円規模の資産売却を目指すなど、2025～34年度の累計で約3兆1000億円のコスト削減を盛り込んだ。また、中長期的な成長投資のための資金を確保するため、他社との協業を加速する。
東電HDは、11年の福島第1原発事故後、賠償や復興、廃炉などの「福島への責任」を貫徹するために存続した。この責任を貫徹する姿勢は変わらないが、今後、核燃料デブリの取り出しが本格化する廃炉事業を継続して推進するには収益基盤の強化が必要だ。そのため、データセンターや脱炭素などの分野で広く出資などの提案を募集する。今回の認定後、速やかに募集を開始するとした。
第5次総特の認定を受け、東電HDは26日午後3時から記者会見を開く。【中島昭浩】
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