原子力規制委員会は26日、浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で地震データを不正な手法で算出していた中部電力に対し、立ち入り検査を始めた。規制委は結果を踏まえて今後の処分を検討する方針で、検査は長期間に及ぶ見通しだ。
26日午後、名古屋市にある本店に原子力規制庁の担当者5人が入った。安全審査に関連する社内文書や記録の確認、関係者からの聞き取りをする。原発を扱う部門以外も調べ、林欣吾社長をはじめとする経営陣が不正に関与していなかったかどうか検証する。必要に応じて浜岡原発内や委託先も検査する。
規制委の山中伸介委員長はこれまでに「全社的に徹底的に検査をする」と述べている。
中部電力は地震の揺れの大きさを示す「基準地震動」について、規制委への説明と異なる方法を使い意図的に過小評価していた。基準地震動は原発の耐震設計の前提となる。規制委は既に浜岡原発3・4号機の安全審査を白紙に戻した。調査結果次第で、再稼働の不許可や設置許可の取り消しといった重い処分を出すことも視野に入れている。
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